セネガルにおいてコメは主要な主食の一つであり、その増産は長年の重要な政策課題です。同国は西アフリカ有数のコメ消費国ですが、国内生産が需要の伸びに追いつかず、供給の多くを輸入に頼っています。2019年には年間生産量約77万トンに対し、輸入量が約89万トンに達しており、輸入偏重による国際収支の不安定化や食料安全保障上のリスクが課題となっています。こうした状況を受け、セネガル政府は「国家コメ開発戦略」を策定し、従来の灌漑稲作地域だけでなく、天水稲作が盛んなカザマンス地方や南東部等での生産拡大を目指しています。 本プロジェクトは、高い潜在力を持ちながらも単位収量が低迷しているカザマンス及びセネガル南東部を対象に、稲作強化を図るものです。プロジェクトは二段階方式で進められ、2022年の計画フェーズで現状把握と詳細計画策定を行い、現在は実施フェーズ（2023～2026年）の活動が進められています。多様な稲作文化を持つ地域で、適切な技術普及等を通じて単位収量を向上させることで、同国のコメ自給率の向上と食料安全保障の強化に寄与することを目的としています。...

ナイジェリアは、アフリカで最も多い2億3,268万人の人口を有する国です（世界銀行、2024年）。国土の約８割が耕作適地で、その面積は約71百万ヘクタール（日本の耕作面積の約16倍）に及びます。北部の半乾燥地域から南部の熱帯地域まで多様な気候区分に属し、肥沃な土壌、豊富な水資源に恵まれています。このように大きな農業生産ポテンシャルがあり、アフリカ最大のコメ生産国ですが、種子の品質や生産技術の低さから巨大なコメの国内需要を満たすことができていません。   本プロジェクトは、コメ種子生産にかかる人材の能力を強化することで、高品質な種子の供給量を拡大し、同国のコメ自給達成と食糧安全保障の強化に寄与することを目的としています 。活動対象州はコメの生産が盛んなナイジャ州と、農業関連の政府機関や国際機関が集中するオヨ州で、実施期間は2025年～2029年を予定しています。 農家による田植えの様子 収穫した籾を蒸すパーボイル加工 種子会社による陸稲の種子生産圃場 赤米が混入しているコメ プロジェクトが実施中のイネの栽培試験

セネガルではコメが重要な主食である一方、国内需要の多くを輸入に依存しており、食料安全保障の観点から国産米の増産が課題となっています。特に、国内有数のコメ生産地であるセネガル川流域では、生産技術や物流・流通の未整備が、コメの安定的な生産・流通を妨げていました。 こうした課題に対応するために、本プロジェクトは2009年より実施されてきたセネガル稲作振興プロジェクト（PAPRIZ）の第3期（PAPRIZ3）として、2021年より開始されました。第1期・第2期で蓄積された稲作技術の普及成果を基に、PAPRIZ3では、「生産技術の普及」と「バリューチェーンの改善」を両輪として、質の高いコメの生産・流通を目指しています。 その過程で、農家や精米業者等の関係者の収益性向上を図るとともに、実施機関であるセネガル川デルタおよび流域土地開発公社（SAED）の能力強化やモデルの横展開を通じて、セネガル全体の稲作振興政策に資する持続的な仕組みづくりを進めています。 当社は、本プロジェクトにおいて、主に以下の業務を担当しています。 ■コメ生産技術の実証・普及（マタム県）.

カメルーンではキャッサバが主要な食用作物であり、特に中央・南部・東部地域の小規模農家にとって重要な収入源となっています。しかし、優良品種の普及が進んでいないこと、栽培技術が十分に確立されていないこと、収穫後の加工・販売体制が脆弱であることなどから、農家の収入向上が課題となっています。 本プロジェクト（2025年12月〜2029年1月予定）は、カメルーン中央・南部・東部地域において、キャッサバの生産から加工・販売までのバリューチェーン全体を改善し、小規模農家の収入向上を目指しています。カウンターパートである国立農業開発研究所（IRAD）と連携するとともに、農業・農村開発省（MINADER）の普及機関との協働も進めています。 1年目の活動では、キャッサバのバリューチェーン調査や、カウンターパートとともに農家の実態を把握するためのベースライン調査を実施しました。調査の結果、キャッサバ生産では女性が主力を担っていること、地域によって生産・販売の状況に差があること、販売面では個人販売が中心で組織的な販売があまり機能していないことなどが明らかになりました。こ

～「日本の食の根幹」を守り抜く。 30年の知見で挑む、グローバルな種子供給網の再構築～ 日本の野菜生産を支える根幹である「種子」。その約9割が海外で生産されているという事実をご存知でしょうか。現在、世界的な人口増加に伴う採種地の奪い合いに加え、気候変動や不安定な国際情勢、植物病害のリスクにより、日本の種子供給網はかつてない危機に直面しています。 上記の危機を乗り切るため、農林水産省は令和5年度（2023年度）より、野菜種子の安定的な供給構造を強化する事業を開始しました。同事業は、国内の種苗会社などが応募した事業のうち、優れた事業計画に対して補助金が交付されるスキームです。 私たちは、採択企業様からのご依頼を受け、新たな種子生産拠点の開拓調査や現地政府機関との調整などを担っています。あわせて、「食の源流」を守るため、30年以上にわたり途上国の農業開発現場で培ってきた知見を基に、採択企業様の海外展開を支援しています。 【具体的な弊社の担当業務内容】 新たな種子生産拠点の開拓： リスク分散を見据えた新たな採種候補地の選定・調査 法規制構築：...

ECFA（海外コンサルタンツ協会）が開催する「開発コンサルティング企業相談会」に参加します！ JICAや開発コンサルタントに興味がある方は、ぜひ起こしください！ また、下記のnoteには弊社の動画を掲載していますので、ぜひそちらもご覧ください！ 日時：2025年11月20日（木）18：00～21：00 会場：JICA市ヶ谷　2F　国際会議場 詳細は、こちらのnoteをご覧ください↓ 相談会： https://note.com/ecfa/n/n1aebd4877303 そのほか、今後SNSでも相談会の案内が投稿される予定です。 【X】： https://x.com/ecfa17 【Instagram】： https://www.instagram.com/ecfa_ecfa/ 【Facebook】： https://www.facebook.com/ecfa2030/

『国際協力キャリアガイド2024-25』（2024年10月1日発行、国際開発ジャーナル社）に弊社の紹介記事（106～107ページ）が掲載されました。